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テレワーカ―の利活用による生産性向上

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(株)オフィスエム 代表取締役
田上睦深

1、テレワークが注目される背景

2018年6月末、安倍政権の推進する「働き方改革」が法案化され、労働基準法が制定以来70年ぶりの大改革になり、2019年4月から施行が始まりました。

大手企業だけはなく、中小企業や小規模企業も長時間労働の是正、多様な働き方の実現、人手不足への対処などの為の手段として政府はデジタル技術の活用を企業に促しており、「テレワークが注目」されています。そして「2020年までにテレワーク導入企業3倍(2012年度比)」「2020年までに在宅就業の雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」とする目標を定めました。(世界最先端IT 国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)

しかしテレワークを実際に導入している企業数は、中堅中小企業ではわずか4.7%にしか過ぎません。

そこで政府の各省庁や、東京都などが盛んに助成金提供を含む支援を行っています。日本商工会議所なども普及促進に熱心に動いています。また2017年より毎年、7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。

2、テレワークとは何か

テレワークとは、パソコンなどの情報通信機器を活用して、時間や場所の制約を受けない柔軟な働き方を指します。その内訳は大きく2つに分けて、 1つには、企業が社内に在宅勤務制度を設け社員が自宅で働く形態のテレワークと2つ目には、個人が自宅を拠点として個人事業主として働く形態があります。
今回は後者の個人事業主を企業が活用した場合の生産性アップを含めて話をしたいと思います。例えば、貿易関連の会社で海外との関係からどうしても夕方以降に営業事務などが発生するようなケースがあります。このような場合、夕方以降9時ごろまでの事務作業が発生するわけですが、それが毎日ではなく、不定期ではあるが月に半分程度発生するような場合があります。社員を残業させても良いわけですが、過度の残業に対して社会的批判が厳しくなっており、また時間外労働があると社員が集まりにくいといったデメリットが指摘されています。そのような場合、業務を外部の在宅個人事業主にアウトソーシングすることでコストを抑え、高い生産性を維持する経営が可能となります。また繁忙期などの人財対策にも有効な方法でしょう。

もっと単純な例では、小規模企業の中にはプロ級のスキルを持った家庭の主婦などに働いてもらう事例が増えています。(元銀行員で事務のプロとか元ITエンジニアとか、このトレンドは米国も同じ)

こういった場合、テレワークが主体となります。
また、このような事例もございます。例えば、顧客のデータベースから一定条件に沿った顧客を抽出するような企業にとっては大事な作業があります。ただ、大切でありますが、ルーティーン的な部分もあるので、人材を雇用しても一定期間過ぎると、慣れた頃にやめてしまうといったような弊害があります。 そうするとまた1から人材を育てることになるので、人材に余裕がない企業はなかなか次のステップに進むことができません。
その場合に在宅スタッフを使って2人から3人をチームにしアウトソーシングすることで、仮に誰か1人が辞めても急な対応で困ることがないように、対応することができます。また、人間の飽きてしまうというリスクを、最小限に抑えることもできます。
それではそのような在宅スタッフを抱えた会社をどうやって見つけるかですが、人材派遣会社は現在多数あり、選ぶのに困るような状況ですが、在宅スタッフを自前で抱えてアウトソーシングを行うような企業は、まだ少ないかと思います。
たとえば下記のようなサイトがあるので、それぞれ見積もりなどを複数とりよせるなどの比較が重要になります。

オンライン秘書サービス フジ子さん(https://fujiko-san.com/
オンライン秘書サービス キャスタービーズ(https://cast-er.com/
総合型在宅アウトソーシング 株式会社オフィスエム (http://www.officem.jp

3、生産性向上の為のテレワークの具体的な方策

それでは中小企業や小規模企業がテレワークをトライするにはどう具体化すればよいのでしようか。

筆者は自社社員への単純なテレワークの導入ではなく、雇われない働き方と言われる「個人事業主の活用とテレワークをセットで導入するやり方」を推奨します。そもそも「個人事業主の活用」は在宅勤務と言うテレワークを前提としているからです。「個人事業主の活用」でテレワークを学び、次第に自社社員に普及させればよいのです。

個人事業主の活用で中小企業が最初にテレワークの洗礼を浴びるのが「テレカンファレンス」と言われる遠隔地会議の開催です。読者の皆さんは21世紀の初頭に登場したインターネット電話の「スカイプ(スカイプ)」をご存じでしょうか。パソコンなどから複数の参加者により電話会議やビデオ会議が実施できるサービスです。社員や個人事業主など多様な方々が外出先や自宅などから会議に簡単に参加できる為、IT系のスタートアップ企業では盛んに利用されており、「テレカンファレンス」の入り口サービスとして既に定着した感があります。

最近ではZoom (ズーム)と呼ばれるサービスが国内にも上陸しており、大手企業だけではなく、予算の無い学会利用や中小企業でもZoomミーティングがよく話題になります。このサービスはビデオ会議に百人まで無料で利用できる点、スマートフォンからも利用できる点、レポーティングなどの管理情報がしっかりしている点などが評価されています。

個人事業主との「テレカンファレンス」に慣れた段階で、社員を含む本格的なテレワークに会社を挙げて取り込むアプローチ方法はいかがでしょうか。

未来に向けて新しい働き方はもうそこまできています。

尚、具体的にテレワーク導入にあたっては、まずは専門家や専門企業への相談が有効であり、人手不足対策としての在宅スタッフのアウトソーシング対応、ライティング・開発・デザイン翻訳・WEB・CAD、経理・エクセル作業・動画編集、AIの画像作業などを手掛けているオフィスエムがある。

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